- 令和5年度(令和4年度第2次補正予算)観光庁 -

省エネ設備等導入支援事業

令和5年度(令和4年度第2次補正予算)観光庁 省エネ設備等導入支援事業 -対象(間接補助事業者):宿泊施設、観光施設等の設置・管理者等-

お知らせ

  • 2023.11.28
    年末年始休業のお知らせ
    省エネ導入支援事務局の年末年始休暇の期間を以下の通りとさせていただきます。
    ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
    ■年末年始休業期間
    休業期間:令和5年12月29日(金)~ 令和6年1月3日(水)
  • 2023.11.20
    電話回線通信障害が復旧いたしました。ご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
  • 2023.11.20
    電話回線通信障害の影響により、事務局へ電話がつながらない状況です。復旧次第、お知らせに掲載しますので、事務局へ連絡が必要な場合はメール(info.shoene-donyu@jtb.com)でお問合せください。
  • 2023.08.02
    追加公募の申請手続きの受付は締め切りました。原則、提出後の訂正はできません。事務局から差戻をした場合のみ、ログインいただき提出をお願いします。事業者の都合による差戻はできません。また事務局からの差戻がない場合は、ログインできませんのでご了承ください。
  • 2023.07.19
    追加公募の受付締切は、「8月2日(水)17時まで」となります。(締切厳守)
    期限内にすべての書類提出を完了させてください。
  • 2023.07.03
    本日9時30分から申請手続きを開始いたします。
  • 2023.06.30
    FAQを更新しました。
  • 2023.06.26
    本日9時30分から追加公募のマイページ新規登録を開始いたします。
    宿泊施設においては以下のいずれかに該当する事業者が、本事業に申請可能です。
    ①「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」の登録
    又は登録申請済の事業者
    ②有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における
    心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
  • 2023.06.26
    申請システム操作マニュアル〈マイページ新規登録~申請 編〉Ver.2.0をアップしました。
    FAQを更新しました。
  • 2023.06.26
    宿泊施設、観光施設等の追加公募要領と【様式1.2.任意様式】提出書類申請書をアップしました。
  • 2023.06.08
    採択内示通知を発出しました。(交付決定通知ではありません)

    メールが届いた方はマイページにログインして「様式再提出」より必要な証憑をご提出ください。
    なお、当事務局では、個別の審査結果に関するお問合せにはお答えできませんので、ご了承ください。
  • 2023.06.08
    FAQを更新しました。
  • 2023.05.24
    申請手続きの受付は締め切りました。原則、提出後の訂正はできません。事務局から差戻をした場合のみ、ログインいただき提出をお願いします。事業者の都合による差戻はできません。また事務局からの差戻がない場合は、ログインできませんのでご了承ください。
  • 2023.05.22
    宿泊施設のマイページ新規登録は、予算終了の見込みに達したため終了しました。
  • 2023.05.17
    【様式1.2.任意様式】提出書類申請書は、参考資料となります。この資料は必要に応じて、システムで入力申請する前の検討資料用にご活用ください。システムに直接添付することはできません。
  • 2023.05.17
    申請システム操作マニュアル〈マイページ新規登録~申請 編〉Ver.1.2.2をアップしました。
  • 2023.05.16
    5月12日発出のお知らせの通り、受付締切は、「5月24日(水)17時まで」となります。
    (締切厳守)
  • 2023.05.12
    受付締切は、「5月24日(水)17時まで」となります。(締切厳守)期限内にすべての書類提出を完了させてください。※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。
  • 2023.05.12
    FAQを更新しました。
  • 2023.05.01
    FAQを更新しました。
  • 2023.04.26
    申請システム操作マニュアル〈マイページ新規登録~申請 編〉Ver.1.2.1をアップしました。
  • 2023.04.24
    本日9時30分から申請手続きを開始いたします。
  • 2023.04.24
    申請システム操作マニュアル〈マイページ新規登録~申請 編〉をアップしました。
  • 2023.04.21
    【「宿泊施設における省エネ設備等導入支援事業」公募要領】が一部変更となりました。
  • 2023.04.21
    申請書類一覧の【様式1.2.任意様式】提出書類申請書を更新しました。
    ※(任意様式)有価証券報告書等の提出に関しては、後日詳細をご案内します。
  • 2023.04.21
    本日9時30分からマイページ新規登録を開始いたします。
  • 2023.04.21
    「令和5年度(令和4年度第2次補正予算)省エネ設備等導入支援事業」ポータルサイトを公開しました。
申請手続きの受付は締め切りました。



インバウンドの本格再開に備え、
省エネ設備の導入をはじめませんか?
宿泊施設、観光施設等のサステナビリティ(※1) 向上のための支援事業です。
国内旅行に続き、訪日外国人旅行も徐々に回復しつつある昨今、観光庁ではインバウンドの本格再開に備え、下記のような宿泊施設、観光施設等の設置・管理者等を対象に、省エネ対策に必要となる設備、機器等の導入などを支援いたします。

<対象となる施設 (例)>
旅行者が毎年一定数訪れている、または今後訪れると推定されることが前提条件となります。
宿泊施設、文化財と関連がある施設、神社、寺院、歴史的建造物、城跡、博物館、美術館、体験施設、道の駅、観光案内施設など
※1 サステナビリティ(Sustainability)…「持続可能性」。将来にわたり継続していけるシステムや設備のこと

事業案内

事業内容

この補助金は、宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、インバウンドの本格再開に備え宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組を支援することを目的とする事業です。
  宿泊施設 観光施設等
補助対象事業者
【宿泊施設】
宿泊事業者(※)
※旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

以下のいずれかに該当する事業者が、本事業に申請可能です。
●「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度※1」の登録又は登録申請済の事業者
●有価証券報告書の提出会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度※2の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である事業者
※1 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度は
https://syukuhakugyo-kigyotekikeiei.mlit.go.jp/
をご確認ください。
※2 観光施設における心のバリアフリー認定制度は
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html
をご確認ください。
【観光施設等】
観光施設等(※)の設置・管理者等
※旅行者が毎年一定数訪れている又は訪れると推定される以下のものとします。
  • 由緒があり建築的に優れている、文化財を所蔵・附帯している、又は境内(庭園を含む。)が優れている神社、寺院、又は教会
  • 古代から近世に至る軍事や行政府等としての目的で建造された城跡、城郭、又は宮殿
  • 動植物を飼育し展示している動植物園又は水族館
  • 歴史的資料、科学的資料、又は美術作品を展示している博物館又は美術館
  • 特徴的な概念(テーマ)を表現し、体験するために作られたテーマ施設
  • 「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」(令和5年3月改訂)に基づき、当該年度における補助事業実施対象期間において、日本政府観光局により、認定されている又は認定の見込みがある案内所
  • 国土交通省により登録されている「道の駅」、「みなとオアシス」等
上記以外で旅行者の利用が見込まれる施設等
補助額 本補助金の補助率及び補助上限額は、以下の通りです。
補助率:1/2
補助上限額:1,000万円
補助対象経費 本補助金の補助対象経費は、以下の通りとします。
宿泊施設、観光施設等において実施する省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費(設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。)
  • 省エネ型空調
  • 省エネ型ボイラー・配管等
  • 二重サッシ等
  • 太陽光発電、蓄電設備
  • 節水トイレ等
  • 照明機器
  • その他省エネ対策に必要な設備・備品
補助対象外経費 補助対象外となる経費は、以下の通りです。
  • 本事業に直接関係のない経費
  • 交付決定前に発生した経費
  • 事業者における経常的な経費(光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等)
  • 躯体の新設工事
  • 本事業における資金調達に必要となった利子
  • 法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
  • 同一事業の経費において、国(独立行政法人含む)より別途補助金が支給されている場合
  • 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
  • 振込手数料
補助対象経費の精算 本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和6年2月29日までです。
事業完了から1か月以内または令和6年2月29日(木)17時のいずれか早い日付までに、すべての事業完了報告書類を提出して「事務局承認」を受けてください。
期間内に補助事業を完了できなかった場合は、補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。

申請方法について

申請方法

本事業への申請を行うには、マイページの登録が必要となります。
まだ「マイページ新規登録」がお済みでない方は下記よりご登録をお願いします。すでにご登録済みの方は「ログイン」ボタンより申請へとお進みください。
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公募要領

以下より、公募要領のご確認をお願いします。
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